インタビュー：米中首脳会談の開催望む＝マルムストローム欧州委員

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は１４日、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ米中首脳会談が開かれることを望んでいると述べた。

委員はロイターのインタビューに対し、「米中首脳会談が実現すれば、全世界が歓迎するだろう」と述べた。ただ、両国間の問題はこれだけでは解決しないとの見方も示した。

米中が相互に関税措置を導入するなど、両国間の通商を巡る軋轢は高まっており、全面的な貿易戦争が勃発すれば世界的な景気後退（リセッション）が引き起こされるとの懸念が出ている。

マルムストローム委員は、中国は米国を含む西側諸国からの投資を呼び込み続けるために改革を実施すると同時に、「大規模な政府助成を縮小させる必要がある」と述べた。

通商問題を巡る米国の中国に対する主張について、ＥＵは大部分で賛同できるとしながらも、ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）を通して紛争を解決したり、新たな規則について交渉したりするなど、米国とは異なる手段を利用すると指摘。トランプ米大統領が現在実施している措置では得られる変革に限りがあるとの考えを示し、「中国の体制変更は達成できないと考えている。中国が突然、完全な民主国家になり、人権を完全に尊重する国に生まれ変われば素晴らしいが、こうしたことは一夜では起こらない。そして、関税措置でこうしたことが起きることもない」と述べた。

トランプ大統領は欧州の自動車に対する関税を発動させるかはまだ決定していない。これについてマルムストローム委員は、欧州自動車メーカーは米国で４２万人の雇用を作り出していることを「トランプ政権、議会上院、企業などに説明」するというのが自身の対応となると述べた。