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米財務省の為替報告、日本や中国など9カ国を監視対象に

2019年05月29日(水)16時08分

[ワシントン 28日 ロイター] - 米財務省は28日に公表した半期に1度の為替報告書で、主要貿易相手国を為替操作国と認定することを見送った。ただ、日本や中国など9カ国について、監視の対象になるとした。

財務省は今回、通貨政策分析の対象となる主要貿易相手国・地域を21に拡大。通貨政策を注視する監視リストには、前回に続き中国、ドイツ、日本、韓国を指定するとともに、新たにアイルランド、イタリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムを追加し、計9カ国を監視対象とした。前回、監視対象となっていたインドとスイスは除外された。

一方、為替操作国の基準を満たした主要な貿易相手国および地域はないと説明した。

財務省は中国人民銀行(中央銀行)による直接的な為替介入について、過去1年は限定的だったとの認識を示した。

ムニューシン米財務長官は声明で、中国の対米貿易黒字が極めて大規模かつ拡大しつつある中で人民元相場が過去1年でドルに対し8%下落したことを踏まえ、財務省は為替相場の問題に関する中国との2国間の取り組みを継続すると表明した。

報告書では、中国は補助金や国有企業など市場をゆがめる要因の是正に積極的に取り組む必要があるとも指摘。経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が改善すれば人民元を下支えし、中国の対米貿易黒字の削減につながるとした。

*内容を追加しました。

ロイター
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