米政権、サウジなどに80億ドル規模の武器売却へ イラン情勢受け

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、イランとの緊張で国家非常事態にあるとして、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンへの８０億ドル規模の武器売却を承認した。

議会はサウジなどへの武器売却を阻止してきたが、武器輸出管理法には、国家非常事態の場合は議会で審議しなくても大統領が武器売却を承認できると規定されている。

ポンペオ国務長官は声明で、武器売却が「同盟国を支援し、中東地域の安定性を強化するほか、イランから自国を守る一助となる」と強調。さらに、議会を回避したことについては「１回限りの決定」と説明した。

トランプ政権は同日、３カ国に対する２２件の武器売却を進めることを議会に通知。ロイターが入手した通知文書には、３カ国に提供される製品やサービスが広範囲にわたって記されており、レイセオンの精密誘導弾（ＰＧＭ）やボーイングのＦ１５戦闘機へのサポート、レイセオンとロッキード・マーチンが製造した対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれている。

議会筋によれば、通知文書には議会が阻止してきたあらゆる防衛装備が記されているという。

上院外交委員会のボブ・メネンデス議員（民主党）は「トランプ政権は再び国家安全保障上の長期的な利益の確保や人権保護を優先せず、代わりにサウジアラビアのような独裁国家に便宜を与えようとしている。驚きではないが、失望する」と語った。

外交委のリッシュ委員長（共和党）は、「複数の武器売却」を進める意向が記された正式な通知を政権から受け取ったと明らかにし、法的な正当性について精査していると述べた。

ホワイトハウスと国務省は現時点でコメント要請に応じていない。

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