次期欧州委、対英関係やサイバー対策が金融部門の優先課題か＝文書

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の次期欧州委員会が金融サービス部門に関する優先課題として、サイバーセキュリティー法やＥＵ離脱後の英国との間の「適切なバランス」の模索を掲げる可能性があることが、文書の草案で明らかになった。

ロイターが閲覧した草案は「英国の離脱後、２７のＥＵ加盟国と英国との金融サービス分野での関係を管理するために多くの取り組みが必要になり、これがリスクの源になる」としている。

また、欧州委は国際的な銀行に義務付ける追加資本バッファーを他の重要な金融機関に適用するかどうかについて検討するとしたほか、信用力が低い企業向けの融資であるレバレッジド・ローンを「注意深く見守る」ことを想定しているという。

仮想資産に関する法律についても検討を行う見通し。

次期欧州委は今年１０月に任期満了を迎えるユンケル委員長の後任となる新委員長が率いることになる。