アングル：ＦＲＢのハト派転換、米家計にもたらす好影響

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内に利上げする公算は乏しいとの考えをはっきり打ち出した。これは米国の家計に対する、どうか買い物を続けてくださいというメッセージだ。

ＦＲＢが操作する政策金利が上がれば、他のさまざまな金利も上昇し、クレジットカードの利用や住宅、自動車購入などのコストが増大する。

ただ２０日時点でＦＯＭＣの大半のメンバーが想定する年内の利上げ回数はゼロとなり、投資家の間ではＦＲＢの利下げを促すほど景気が減速するかもしれないとの見方も広がっている。

こうしたＦＲＢのハト派姿勢への転換が家計にもたらす好影響を以下に記した。

＜借り入れ条件改善＞

ＦＲＢの金利見通し修正によって１０年物国債利回り（長期金利）を含む主要な市場金利が低下し、つれて住宅や自動車を買う際に利用するローンの金利が下がってきている。既に住宅ローン金利は低下基調で、クレジットカードの金利も今後低下するかもしれない。

＜薄れる貯蓄の妙味＞

金利低下は、一般的な貯蓄商品の妙味を薄れさせることで消費を後押しする。利回りが下がれば貯金の利子は減り、安全な国債に投資しているファンドのリターンは低下する。これは貯蓄資金の運用収入への依存度が比較的大きく、米国債利回り低下で痛手を受ける退職者世代には問題をもたらす。これに対してＦＲＢは、退職者は景気全般を支える政策手段の恩恵を受けていると主張している。

＜株価上昇＞

債券利回り低下とコインの裏表の関係にあるのが株価上昇だ。株高は４０１ｋなどの確定拠出型年金プラン、とりわけ運用資産に占める株式の割合が多い若い世代に追い風となる。

今回のＦＯＭＣの結果公表後にＳ＆Ｐ総合５００種は大きく上昇。これには借り入れコスト低下が企業利益を押し上げるとの見方が反映されている。

株高は、いわゆる資産効果を享受する人々が財布のひもを緩めてくれるため、個人消費増加につながる可能性もある。

＜労働市場支援＞

米国の失業率は５０年ぶりの低水準付近にあるが、足元で労働市場の軟化が見て取れる材料がいくつか出てきている。２月の非農業部門雇用の増加ペースは急速に鈍化し、週間新規失業保険申請件数はじりじり増加してきた。

こうした中でＦＲＢがハト派姿勢となったのは、労働市場をしっかりした状態に保つ狙いがある。そうすれば２００７─０９年の金融危機を抜け出した後もなお経済が振るわなかった局面で職探しをあきらめた人たちの求職活動再開を促進できるだろう。