コラム

安保法案が憲法違反なら憲法を改正するしかない

2015年06月11日(木)14時49分

 国会の憲法審査会で自民党の推薦した長谷部恭男氏(早稲田大学教授)が「安保法案は憲法違反だ」と発言したことで、法案の今国会成立が危うくなってきた。普通は与党推薦の参考人が与党の法案に反対することは考えられないが、これは依頼した自民党が悪い。

 長谷部氏は以前から、早稲田大学のウェブサイトなどで「集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではない」という立場に賛成しており、与党の参考人となりえないことは明白だった。

 これまで長谷部氏は自衛隊については「解釈改憲」を容認する立場で、特定秘密保護法にも賛成したので、自民党は味方だと思ったのだろうが、彼はすでに学問的に違憲とする見解を表明していたので、それと矛盾する意見はいえない。普通は参考人を依頼されたとき「私は反対だけどいいんですか」ときくと思うが、あえて問題提起しようと考えたのだろう。

 厳密な法律論でいえば、安保法制ばかりでなく、自衛隊も日米安保条約も憲法違反である。憲法第9条第2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いている。政府見解では、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」ということになっているが、戦車や戦闘機が戦力ではないなら何なのか。

 さらに第9条第2項は「国の交戦権は、これを認めない」と書いているので、自衛隊は存在が許されても交戦できない。安保条約については、1959年の砂川事件判決で最高裁が合憲という判断を出したが、自衛隊の合憲性については確定判決が出ていない。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

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