［北京／香港　１１日　ロイター］ - 香港の次期行政長官、林鄭月娥（キャリー・ラム）氏は１１日、今後５年間に経済発展するためには中国政府の支援が必要だとし、香港には独立運動の余地はないと述べた。北京の指導部は、香港の独立運動に関する懸念を高めている。

中国の李克強首相と北京で会見し、行政長官に任命する国務院令を受け取った後、記者団に語った。林鄭氏は７月１日に就任する。

「香港の独立問題に関しては、未来も余地もないという認識で李克強首相と一致した」とし、「今後５年間、経済発展を中心とした多くの分野で中国の中央政府の支援が必要だ」と述べた。

林鄭氏は、習近平国家主席とも会見した。

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