［アテネ　１１日　ロイター］ - ギリシャ政府報道官は１１日、国際債権団と合意した２０１９━２０年の緊縮策について、近く法制化する予定だが、実行は、第３次金融支援終了後の債務負担がさらに軽減されるかどうかにかかっていると表明した。

報道官によると、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団は、今月２１━２３日のＩＭＦ春季会合後に再びアテネ入りし、追加の改革案の最終調整を行う予定。

報道官は、その後の日程について、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が改革案を承認し、第３次金融支援の期限が切れる２０１８年８月以降の債務負担軽減の大枠を示す必要があるとしている。

報道官は「ユーログループが中期的な債務負担軽減措置を明確にすることが（緊縮策）実行の条件となる」と述べた。

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