［東京　７日　ロイター］ - 高島屋 <8233.T>は７日、２０１８年２月期の連結営業利益が前年比２．９％増の３５０億円になるとの見通しを発表した。円安・株高によって、訪日外国人客の免税売上高が好調に推移するとみている。ただ、国内百貨店は減収予想となっており、引き続き、国内消費には厳しい見方をしている。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト７人の営業利益予測の平均値は３４５億円となっている。

連結営業収益は同２．１％増の９４３０億円を見込む。新宿のタイムズスクエアにオープンする「空港型免税店」や横浜でのマンション販売などが寄与する。

木本茂社長は会見で「昨年後半から続く円安・株高でインバウンドや高額消費は回復傾向の持続が期待できるが、国内消費環境は決して楽観できない状況」と述べた。

１７年２月期のインバウンドは３４４億円（前年比１５％増）となった。１８年２月期は、空港型免税店を含めて４５０億円を見込む。同社は、訪日客の需要の高い大阪や新宿に店舗を持っており、強みとなっている。

一方、婦人服を中心としたアパレルについては「大変厳しく、苦戦している状況」（木本社長）が続いている。

１７年２月期の連結営業収益は前年比０．６％減の９２３６億円と５期ぶりの減収となったが、営業利益は同３．１％増の３４０億円と７期連続の増益となった。販売管理費の削減や国内グループ企業の寄与により減収をカバー。営業利益は、会社計画の３４０億円をクリアした。一方、当期純利益は、前期にあった株式売却益がなくなったことなどから、同１２．４％減の２０８億円となった。

(清水律子)

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