優れた研究開発能力を持ちながらも長年低迷してきたパナソニックは、ようやく旧来の企業体制では新事業の足を引っ張るばかりだということに気づいた。パナソニックは、2022年に持ち株会社のパナソニックホールディングス株式会社と、8つの事業会社に会社を再編した。事業会社の一つは電池を専門とするパナソニックエナジー株式会社である。今後、パナソニックエナジーを株式市場に上場すれば、パナソニックの一事業部にとどまるよりも多くの資金を調達して積極的な投資を展開できるようになる可能性がある。ようやくパナソニックの電池部門もCATLやLGエナジーなどのライバルに対抗するためのスタートラインに立ったといえよう。

──最後に、本稿の議論をまとめる。

１． 日本企業は将来性のある事業分野を見つけ出すという意味での戦略を誤ったわけではない。むしろ、その研究開発能力を生かして将来性のある分野を的確に見出し、それを事業として成り立たせるまで育てるうえで日本企業は世界的に見ても大きな貢献をした。

２． しかし、新分野が事業として採算がとれる見込みが立ち、外国のライバル企業が一斉に投資拡大のアクセルを踏み込んでいる時に、日本企業は投資に消極的である。

３． それは市場が量的拡大を求めている時に差別化を目指してしまうといった戦術的な判断の誤りに起因する部分もあるが、日本企業には量的拡大を目指そうにもその資金が足りないという事情があった。

４． 外国のライバルが株式市場でのブームを追い風に新規上場や増資によって資金を調達しているのに対して、日本企業の場合は、多角経営を営む大企業の一事業部として新事業が取り組まれていることが資金不足の原因である。

５．新しい事業分野が投資家の期待を集めているのに、社内の資金が足りなくて投資拡大のアクセルを踏み込めないのであれば、新事業を子会社として切り分け、株式市場に上場するべきである。

参考文献

丸川知雄『チャイニーズ・ドリーム――大衆資本主義が世界を変える』ちくま新書、2013年。

三品和広『戦略不全の論理――慢性的な低収益の病からどう抜け出すか』東洋経済新報社、2004年。

李春霞『中国の産業発展とイノベーション政策』専修大学出版局、2018年。