一貫性のない政策こそ日本の安全保障の脅威

NTTグループについては政府が保有する株式を売却して売却益を防衛費増額の財源に充てる意見が出ているのだが、不思議なのは保守派の一部がこの方針に賛同していることである。

同グループは日本の基幹通信を支える存在であり、外国企業の手に渡った場合のリスクは大きい。経済安全保障を貫くのであれば、同社株式についても引き続き政府が保有するほうが合理的であり、株式を放出すれば経済安全保障政策と整合性が取れなくなる可能性がある。

一貫性のない政策は、日本の「安全保障」にとってまさに脅威であり、政府・与党は早急に同グループの経営方針について明確な方向性を示すべきだろう。

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