撤退の決断ができない裏にある「事なかれ主義」
緩和策の実施によって円安と株高が発生するなど、一定のインフレ期待は生じたものの、実体経済の回復に寄与していないことは、実施3年目あたりから明確だったといえるだろう。コロナ危機前に撤退を決断していれば、今のような際限のない円安は回避できたかもしれない。
日本の産業界も、1990年代以降、国際競争の枠組みが大きく変化したにもかかわらず、昭和型の手法に固執し、多くの企業が莫大な損失を抱えた。デジタル化の流れが誰の目にも明らかとなった2000年代に経営改革を実施していれば、ここまでの低賃金にはならなかったはずだ。
決断ができないということは、組織として責任の所在がはっきりせず、事なかれ主義が横行していることにほかならない。規模の大小や分野にかかわらず、似たような現象が何度も観察されるということは、日本社会に共通する弱点といえる。国家の衰退が鮮明になっている今、もう見て見ぬフリはできない。
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