［フェニックス　５日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、トランプ次期米大統領の政策について、新政権発足後１年あまりは経済全体への影響は見られない可能性が高いとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には政策見通しを変更する前に状況を見極める時間が与えられるとの見方を示した。

同総裁はアリゾナ州フェニックスでのイベントで、１２月の利上げは「妥当」とみられると述べた。

その上で、議会の動向をめぐる不透明感や政策変更にかかる時間を踏まえると、「（トランプ政権の）新たな政策は（経済に）影響を与える可能性はあるが、それが顕在化するのは２０１７年よりも２０１８年中である可能性が高い」と述べた。

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