一方、米政府は今回のコロナ危機に際して、国民1人当たり最大3200ドルの給付金を支給しているが、このうち約4割が株式投資に向かっているとの見方もある。
コロナ危機による影響が人によって違うのはアメリカも日本も同じであり、直接、生活が脅かされていない世帯の場合、給付金が消費に回らないことは以前から予想されていた。だが日本の場合、その多くが現預金として保有され、アメリカでは投資に回っている。
現在のインフレ懸念が本物だった場合、物価が上昇した分、現金を保有している人は損失を抱えることになる。
日本は経済成長率が高かった昭和の時代においても、現金を保有する傾向が強く、インフレの進展によって家計の貯蓄は大きな損失を被っていた。だが当時は賃金が毎年のように上がっていたので、一部の国民は損したことに気付かず、現金保有を続けてきた。
今後の日本経済において継続して賃金が上昇する可能性は低く、インフレによる家計への影響は大きくならざるを得ない。これからの人生設計において、何らかの資産運用は必須となるだろう。
2026年6月9日号（6月2日発売）は「日本が優勝する日」特集。
Jリーグ発足後、飛躍的に進化した日本サッカー。W杯の頂点に挑み世界を驚かせる時が来た
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
