［東京 ３１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日午前の会見で、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の３社がコンテナ船事業の統合を発表したことについて、「わが国の海運力の強化につながる。取り組みを歓迎したい」と述べた。
菅官房長官は「海運はわが国の産業や国民生活を支える上で極めて重要なインフラだ」との認識を示したうえで、「現在、国際海運運賃市況は船舶過剰や中国などの景気減速によって歴史的低水準にあり、各社が国際競争力強化を図っている」と指摘した。
一方、今年の訪日外国人旅行者が２０００万人を突破したことについては、安倍政権発足当時から成長戦略の柱として位置づけ、ビザ緩和など大胆な政策を行ってきたことが成果として表れた、との見方を示した。
(石田仁志)
