［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米財務省は１５日、米企業が本国での納税義務に対し適用する外国税額控除の余地を制限する法的指針を公表した。米国の多国籍企業が本国への納税額を減らしにくくする狙いがある。

多国籍企業の節税対策をめぐっては欧米で不満が高まっている。欧州委員会はアイルランド政府に対し、米アップルへの追徴課税を命じた。アナリストの間では、欧州で命じられた追加納税分に関し、アップルが外国税額控除を主張し、米本国への納税額を減らせるかどうかが注目されている。

米財務省は、今回の指針がアップルに影響するかどうかコメントしていない。ただ報道官は、外国政府から追加納税を命じられたすべての企業に指針は適用されると述べた。

また国家支援に当たるかどうかの調査を通じて、米国の多国籍企業が外国で追加納税を命じられ、本国への納税額を人為的に減らす可能性があることを財務省は懸念しているとの見解を示した。

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