［香港　２３日　ロイター］ - 中国では昨年末以降不動産価格の回復が見られているが、一部の地方中核都市では不動産市場が過熱しており、この要因の１つと見られる投機的な取引の抑制に向け、規制強化に向けた動きが出ている。

主要都市の上海や深センでは地元の不動産市場の沈静化に向けた措置が取られているが、前週明らかになった統計で地方の中核都市で不動産価格が高騰していることが判明。

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した数値によると、５月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は前年比６．９％上昇し、前月の６．２％から伸び率が拡大。

大都市の伸びが鈍化する一方、不動産の過熱感は中核都市に広がっており、アモイは前年比で２８％上昇し、５３．２％と上昇率トップだった深センに次いで上昇率２位となった。南京と合肥も上昇率が２０％を超え、北京の上昇率１９．５％を上回った。

こうしたなか合肥のメディアは、地元政府は２軒目の住宅取得の際の頭金を価格の４０─５０％と、現在の３５％から引き上げる方向で検討していると報道。３軒目の頭金は６０％に引き上げられるとしている。アモイと南京でも同様の措置が検討される可能性がある。

不動産業者は一部都市での不動産取得のうち、約半分は投機的な取引だったと推定。これまでに建設用地が記録的な高値で売られてきた都市に大量の投機資金が流入しているとしている。

不動産会社のセンタライン・チャイナのバイスプレジデント、アンディ・リー氏は「地価上昇で投機的な資金が呼び込まれた」とし、「他の投資手段が限られている環境下では、不動産は投資の対象になりやすい」と指摘。

昨年に用地取得の契約が急増したことを受け、当局は開発業者が取得した用地の代金を支払う期間を最長で６カ月に短縮することも検討している。

ただ、中国では家計の負債が比較的低水準で推移していることから、住宅価格の上昇にもかかわらず、信用リスクは低水準にとどまっている。サビルの中国調査部門責任者、ジェームズ・マクドナルド氏は「住宅ローンが管理可能な範囲内にあるという意味で、中国の住宅市場は 香港や、米国、英国などを大きく異なっている」としている。

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