［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４営業日ぶりに反落した。日経平均が前日までの３日続伸で値幅７３４円と急ピッチに上昇していた反動から、利益確定売りが優勢となった。円相場が朝方から強含みで推移したことも重しとなり、日経平均は節目の１万６０００円を下回る場面があった。もっとも英国の国民投票を前に投資家の様子見姿勢が続き、売り一巡後は下げ渋るなど方向感に乏しい展開だった。

業種別株価指数では、情報・通信と鉱業を除く３１業種が下落。値下がり率上位には電力・ガスや鉄鋼、海運、不動産などが並んだ。ＴＯＰＩＸ　Ｓｍａｌｌ<.TOPXS>が１％を超す下げとなったほか、東証マザーズ指数<.MTHR>が前日比２．７％安となり、中小型株の下げが目立った。「目先の不透明感から個人投資家もポジション整理の売りに傾いている」（国内証券）という。

東証１部の売買代金は１兆７０３８億円と、５月３０日以来約３週間ぶりの低水準となった。前日までは買い戻しが続いていたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は手控えられた。一方、日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は４日ぶりに上昇し、３４台を回復。市場では「日本時間で２４日にも英国民投票の結果が判明するが、欧米市場を見ない限り東京市場では織り込み切れない。来週初めまで荒い値動きが続きそう」（みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ソフトバンク<9984.T>が逆行高。アローラ副社長の退任が発表され、不透明感の強まりが懸念されたが、中国テンセント・ホールディングス<0700.HK>の関係会社へのスーパーセル売却が財務体質を強化するとの見方が株価を支援した。

また、東京鉄鋼<5445.T>が一時ストップ高。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東京鉄鋼株を５．５５％取得したことを材料視した。

東証１部騰落数は、値上がり４１１銘柄に対し、値下がりが１４３３銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 16065.72 -103.39

寄り付き　　　 16095.81

安値／高値　　 15980.65─16160.99

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1284.61 -9.29

寄り付き　　　　 1289.87

安値／高値　　　 1277.96─1291.42

東証出来高(万株) 161566

東証売買代金(億円) 17038.99

(杉山容俊)

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