［ロンドン　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が目前に迫る中、残留派が再び優勢となっているもようだ。金融市場はこれを好感し、英株が大幅高となったほか、ポンドは１日としては約７年ぶりの大幅上昇となる勢い。

ポンドは対ドルで一時２．４％値上がりし、２００８年１２月以来の大幅上昇となる見通し。ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は３％高と、上昇率は１日としては２月半ば以来の大きさとなった。

英国では先週、ＥＵ残留を支持する女性議員、ジョー・コックス氏が殺害される事件が発生。これが潮目の変化となって離脱派に押されていた残留派が再び勢いを取り戻しており、国民投票の行方を決定づける出来事となる可能性がある。

英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアによると、国民投票で欧州連合（ＥＵ）残留を支持するとの確率は７４．６％となり、１７日時点の６０―６７％から上昇した。週末の３つの世論調査は残留派の復調を示した。調査の一部は事件発生後に実施された。

キャメロン首相はＥＵから離脱すれば賃金や雇用に打撃が及び、１０年にわたり不透明な状況が続くとして、主に経済面の代償を強調することで残留への支持を訴えている。

この日は、ジャガー・ランドローバー、トヨタ、ＢＭＷ，ボクソールなど大手自動車メーカーの幹部も首相と足並みを揃えるように、英国はＥＵにとどまるべきとする声明を発表。プレミアリーグのリチャード・スクダモア会長も所属する２０のサッカークラブが残留を望んでいるとして、残留への支持を訴えた。

また２１の欧州保険業界団体は、残留が英国、およびＥＵにとって利益との考えを公開書簡で表明した。ＥＵに加盟していないノルウェーやスイスの団体も含まれる。

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