［フランクフルト　１７日　ロイター］ - クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は１７日、ユーロ圏経済が軟調な状態が続いていることで社会的市場経済の持続可能性が脅威にさらされており、ユーロ圏は米国に遅れをとっていることから改革が必要になっているとの考えを示した。

同専務理事は「潜在的成長率の低迷と危機に起因する債務があいまって、戦後に確立された社会契約が脅威にさらされている」と指摘。

「こうしたことは、ＥＣＢの金融政策の運用の場となっている（ユーロ圏の）社会的市場経済の持続可能性に対する脅威となっている」と述べた。

そのうえで、成長に直ちに影響が及ぶ一方で政府財政への影響は小幅にとどまることから、生産とサービス市場の改革を労働市場改革に先立ち実施する必要があるとの考えを示した。

ただ、ギリシャを例に挙げ、ロビー活動を行なう強力なグループのほか社会全体がこうした改革を阻むこともあると指摘。「ドイツやフランスなどで生産・サービス市場の改革を実施しようとした時にこうした抵抗に直面する公算は大きい。実際、両国は欧州全体のサービス部門の改革に反対してきた」と述べた。

また、硬直した労働市場のほか、労働者の移動が活発でないことに加え、企業の革新意欲が低いことも成長の重しとなるとの認識を示した。

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