［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は９日、長期的な低成長によりユーロ圏の生産性が低下し、経済に恒久的な打撃となるリスクが高まっていると指摘、金融政策だけでは解決できないとの持論を繰り返した。

ＥＣＢは近年、成長率とインフレ率の押し上げに向けて積極的な政策緩和を行ってきた。ただ成果があまり上がっていないことから、金融政策の限界論が広がり、政府はさらなる努力が必要との声が高まっている。

ドラギ総裁は、ブリュッセル・エコノミック・フォーラムでの講演で「われわれは、長期にわたってインフレ率を目標以下の水準に放置することはしない」と表明したうえで、「低成長が恒久的な打撃をもたらす前に、潜在成長率に戻すよう、努力が必要になる」との見方を示した。

「構造改革の遅れには、多くの理解できる政治的な理由があるが、経済的な正当性はない。改革が遅れるコストは高すぎる」と主張した。

総裁は、潜在成長率を下回る状態が長く続くと、潜在成長率は低下すると指摘。経済が潜在成長率に向けて加速するのではなく、潜在成長率が実際の成長率に向けて低下し、低成長が恒久化する、と説明した。

「潜在成長率が既に危機時に打撃を受けていることを踏まえると、潜在率を引き上げるため、断固とした措置をとる必要がある」とした。

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