［ワシントン　７日　ロイター］ - オバマ米大統領とインドのモディ首相は７日、ホワイトハウスで会談し、インドにおける６基の原子炉建設計画に関する準備作業の開始を歓迎すると表明した。

この建設計画は、米印原子力協力に基づく最初のプロジェクトで、担当する米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は２００５年から交渉を続けている。

両首脳は今回、東芝<6502.T>の米子会社ＷＨとインド原子力発電公社が２０１７年６月までに契約協定を終結する見込みであることを確認。原子炉６基の現場設計を早急に開始することで合意し、プロジェクトの資金調達については米輸出入銀行が協力するとした。

ＷＨのロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月のロイターのインタビューで今年６月の契約締結を目指すと語ったが、締結は１年遅れることになる。

この遅れについて、ＷＨの広報担当者は「交渉は続いている」と回答した。

交渉を長年にわたり妨げてきたのはインドの原子力損害賠償法。国際的なルールに合わせ、原子力発電所の事故が起きた場合に、原発設備のメーカーではなく原発運営企業に賠償責任を負わせる仕組みを整備する必要があった。

米国務省高官は先月、インドの原子力損害賠償に関する米政府の懸念は解消されたとし、あとは個々の企業の判断次第だと語った。

ＷＨ担当者は、賠償責任をめぐり大きな進展があったとしつつも、「インド政府の解決に向けた取り組みを見守り、支援し続ける」と語った。

モディ首相は７日、米印企業の会合に出席し、「インド政府はＷＨから原子炉６基を購入している。これは米印の原子力および科学分野の協力が新たな時代に入ることを意味する」と語った。

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