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［３日 ロイター］ - ＜為替＞ 円相場が対ドルで急騰し、１ドル１０６円台半ば付近と約１カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。朝方発表された雇用統計がさえない内容だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期利上げに踏み切るとの観測が後退、ドル売りが加速した。ドルは対ユーロで半年ぶりの大幅な下げを記録。ドル指数の下げも過去４カ月間で最大となった。円は対ドルで２％高の１０６．５１円。週間では３％強値上がりした。
ロイターが雇用統計発表後に行なった米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、１５社中９社が年内に年内２度の利上げはないと予想。年末時点のＦＦ金利の予想レンジ中間は中央値で０．６３％となった。
＜債券＞ 米雇用統計が軟調だったことで今夏の利上げ観測が後退したことを受け、国債利回りが低下した。３０年債利回りは２月以来の水準に低下し、１０年債利回りは約２カ月ぶりの低水準を付けた。米金利見通しの動向に敏感に反応するとされる２年債利回りは２週間ぶりの低水準となった。
雇用統計発表を受け、短期金利先物相場で夏の間に利上げが実施されるとの観測が後退。ＣＭＥフェドウオッチによると６月利上げの確率は４％と、前日の２１％から低下、７月利上げの確率も３４％と、前日の５８％から低下した。
＜株式＞ 反落した。米雇用統計の内容が驚くほど悪く、米経済の先行きに懸念が強まり、早期利上げ観測が後退した。利上げに伴う利ざや改善が期待されていた金融株が大きく売られて相場を押し下げた。株価は午後に入って下げ幅を縮小した。
個別銘柄では銀行大手のバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>やシティグループ<C.N>などが値下がりした。一方、高配当だが金利が上がるとその魅力が薄れる公益事業部門<.SPLRCU>は１．６６％上昇した。３日はＳ＆Ｐ５００種の主要１０部門のうち６部門が下落。ナスダック総合指数は８営業日ぶりに値下がりした。
＜金先物＞ 低調な米雇用統計の発表を受けた対ユーロでのドル急落や米国の早期利上げ観測の後退を背景に大幅反発した。８月物の清算値は前日比３０．３０ドル高の１オンス＝１２４２．９０ドル。さえない雇用統計発表後、外国為替市場では一気にドル安・ユーロ高が進行、割安感から金塊は買われた。また、こうした低調な雇用指標を背景に米経済の成長鈍化懸念が再燃。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目先は利上げに動けないとの見方につながり、金利を生まない金塊には追い風となった。
＜米原油先物＞ 低調な米雇用統計を嫌気した売りや、米国内の掘削リグ稼働数の増加に反応した売りが出て反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値は前日比０．５５ドル（１．１％）安の１バレル＝４８．６２ドル。雇用統計の不振を受けて米景気の先行き不透明感が浮上。エネルギー需要の減退懸念も広がったことから、下落した。また、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に公表した最新週の国内石油掘削リグ稼働数が前週から９基増加したため、米国内の供給が再び過剰になるのではないかとの懸念も再燃。原油相場には圧迫材料となった。
