欧州市場サマリー（1日） | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが対円で２週間ぶりの安値をつけた。安倍晋三首相は消費税増税を２年半延期する方針を正式に表明したが、先送り期間は市場予想より長く、追加緩和を通じた円高抑制を急がないのではとの懸念が浮上した。

ドル／円<JPY=>は１．５％値を下げ、２週間ぶり安値となる１０９．０６円をつけた。

＜ロンドン株式市場＞　続落した。建材販売のウルズリー<WOS.L>が売り込まれたほか、金属価格の下落で鉱業株も下落した。

ウルズリーは５．５％安。１日の下落率としては昨年９月以来最大となった。一部の市場で需要に勢いを欠いていることを理由に、第３・四半期は収益の伸びが減速するとしたことが嫌気された。英国と欧州でリストラを加速するとしている。

ＦＴ３５０種鉱業株指数<.FTNMX1770>は１．９３％の下落。中国や欧州の製造業関連の指標が振るわなかったことで金属価格が下落。これを受けて鉱業株は、リオティント <RIO.L>やアントファガスタ<ANTO.L>、アングロ・アメリカン<AAL.L>が１．３％から３．８％の下落となった。

＜欧州株式市場＞　続落して取引を終えた。１次産品関連と銀行株の下落が響いた。旅行関連も今年の夏に欧州に対して攻撃が仕掛けられる可能性があると米国が警告を発したことで売られた。

ＳＴＯＸＸ６００種旅行・レジャー株指数は１．９０％の下落となった。欧州航空大手のエールフランスＫＬＭ<AIRF.PA>やフランスのホテルグループ、アコー<ACCP.PA>の下げが目立った。フランスの旅行業界はストライキで打撃を被っている。来週から始まるサッカー欧州選手権「ユーロ２０１６」を無事に終えられるかどうかが、セキュリティー面の大きな挑戦になるとみられている。

＜ユーロ圏債券＞　独連邦債利回りが２週間ぶりの水準に低下した。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国民投票などリスクイベントが意識され、安全資産とされる独連邦債の投資妙味が増した。

独１０年債<DE10YT=TWEB>利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．１２％と、５月半ば以来の水準をつけた。昨年つけた過去最低の０．０５％からは１０ｂｐ以内の水準にある。

半面、リスク資産への買い意欲がしぼんだことで周辺国国債は売られ、スペイン<ES10YT=TWEB>、イタリア<IT10YT=TWEB>、ポルトガル<PT10YT=TWEB>の１０年債利回りはいずれも約１─４ｂｐの上昇となった。

英国民投票に加え、今週末のイタリア地方選、６月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、６月２６日実施のスペイン総選挙もリスク要因だ。ギリシャ問題が市場の波乱要因となる可能性も残る。