［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、マイナス金利政策導入にともない適用される３つの金利の当座預金残高の規模について当初のめどを発表した。当座預金残高でプラス０．１％が適用されるのは約２１０兆円、ゼロ％が適用されるのは約４０兆円、マイナス０．１％が適用されるのは約１０兆円としている。
日銀のホームページ上でＱ＆Ａとして公表された。
マイナス金利適用に際しては、当座預金残高を１）２０１５年の平均残高である「基礎残高」、２）所要準備額と貸出支援制度などの利用額に基礎残高の一定割合となるマクロ加算額を加えた「マクロ加算残高」、３）当座預金残高から上記の２つの残高を除いた「政策金利残高」の３段階に分類。マイナス０．１％の金利が適用されるのは、このうちの政策金利残高の部分で、基礎残高には従来同様のプラス０．１％が付され、マクロ加算残高はゼロ％となる。
昨年１年間の当座預金の平均残高は２２０兆円。このうち所要準備額に相当する部分の９兆円は従来通りゼロ金利が適用されるため、プラス０．１％が適用ざれる残高（基礎残高、すでに積んだ部分）は約２１０兆円となる。
ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高は当初４０兆円とされた。所要準備額９兆円と貸出支援基金および被災地支援オペ３０兆円の合計となる。
マイナス金利は２月１６日からの新しい積み期間に適用される。２月の当座預金残高は未定であるものの、仮に２６０兆円とすれば、２１０兆円と４０兆円を除いた約１０兆円にマイナス金利が適用されることになる。
日銀はマネタリーベースを年間約８０兆円増やす方針を継続しており、当座預金残高も３カ月ごとにほぼ２０兆円のペースで増加する可能性が大きい。このうちマイナス金利が適用される政策金利残高のその後の推移は、基礎残高に掛目をかけて算出するマクロ加算額を含めたマクロ加算残高次第となる。
日銀では、マクロ加算残高の見直し頻度やマクロ加算額について「マイナス金利実施後の短期金融市場の状況などを踏まえて、政策委員会で決定する」としており、短期金利の動向などに応じて加算規模も変動することになりそうだ。
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