［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省が２５日公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で０．１％上昇した。市場予想の同ゼロ％を上回り、５カ月ぶりにプラスに転じた。前年と比べてエネルギー価格の下落幅が縮小した上、テレビや宿泊料、食品のプラス幅が拡大した。より基調的な物価の動きを示す食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも同０．９％上昇し、プラス幅を拡大した。もっとも物価上昇は前年の反動の側面もあり、今後政府・日銀が思い描くような上昇基調をたどるかは不透明だ。
コアＣＰＩは８月以降４カ月連続で同マイナス０．１％にとどまっていたが、昨年夏から秋にかけての急激に下落した原油価格の影響が徐々にはく落し、指数を押し上げた。
１１月はエネルギー全体で前年比１１．１％下落したが、マイナス幅は１０月の１１．８％から縮小。電気代や都市ガス代、ガソリンでそれぞれマイナス幅が縮小した。
またコメや焼き肉、チョコレートなど生鮮食品を除く食品が２．３％上昇（１０月２．２％）したほか、テレビ２２．３％上昇（同２０．４％）、宿泊料４．１％（同２．４％）上昇し指数を押し上げた。エアコンや冷蔵庫、洗濯機など家庭用耐久財も４．８％（同３．７％）上昇した。
先行指標とされる１２月の東京都区部コアＣＰＩも前年比０．１％上昇し６カ月のプラスに転じた。
一方、都区部のコアコアＣＰＩの上昇幅は０．６％と前月比で横ばいだった。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「足元の物価が加速しているわけではなく、前年の物価水準が低かったことによる。輸入物価の下落から日用品やテレビ等の国内物価の上昇が鈍化しており、コアコアの上昇も限界に近づいている」と指摘している。
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(竹本能文 編集：田中志保)
