［北京／ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦人事管理局（ＯＰＭ）のシステムが昨年、サイバー攻撃を受け、２２００万人以上の連邦職員の個人情報が流出した事件をめぐって、中国の新華社は２日、調査の結果、中国政府の関与はなかったと伝えた。

新華社は、ワシントンで行われたサイバー問題に関する米中高官協議の記事のなかで、ＯＰＭへの攻撃事件が議題の１つだったと報じた。

新華社の報道では、調査の実施主体は明らかにされていない。また、米中両国の当局者が調査結果について合意したのかどうかも不明。

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