［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督・改革法案が１９日、米下院で可決された。一定のルールに基づいた金利政策決定をＦＲＢに義務付けることなどが盛り込まれている。

ホワイトハウスは経済を支援するＦＲＢの機能を妨げるとして既に拒否権発動を表明しているため、この法案が成立する見通しは低い。

下院で多数派を占める共和党議員の支持を得て、採決では２４１対１８５で賛成票が上回った。保守派議員の間では、数兆ドルの資金を銀行システムに注入したり、政策金利をゼロ近辺まで引き下げることのできるＦＲＢに対し、バブルを招き高インフレを引き起こすのではないかとの懸念が出ている。

法案はＦＲＢに金融政策を失業率やインフレ率などの経済指標に連動させることを確約させる内容で、イエレンＦＲＢ議長は今週、米経済を著しく阻害しＦＲＢの独立性を奪うものだと批判していた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。