米国株は急反発、ＦＯＭＣ議事要旨受け | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株式市場は急反発。午後に入り公表された１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が１２月利上げの可能性を裏付ける内容となったことを受け、主要株価３指数はそろって１％超上昇した。

ダウ工業株３０種<.DJI>は２４７．６６ドル（１．４２％）高の１万７７３７．１６ドル。

ナスダック総合指数<.IXIC>は８９．１８ポイント（１．７９％）高の５０７５．２０。　　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は３３．１４ポイント（１．６２％）高の２０８３．５８。

ＵＢＳウエルス・マネジメント・アメリカズのポートフォリオマネジャー、アラン・レクトシャッフェン氏は「市場はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き上げに対して、準備を整えるとともに、心地よく感じているのだと思う」と述べた。同氏は、米経済が低金利に依存する状況から脱却するためには、金融政策を正常化する必要があるとの見方を示した。

またチャールズ・シュワブのマネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏はＦＯＭＣ議事要旨について、１２月に利上げに踏み切る意向を示す「タカ派的な」内容と指摘。ＦＲＢ当局者が「米経済に対する自信を一段と強めている」ことが鮮明になったと説明した。

投資家の間では、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切るとの見方が大勢を占めているが、利上げ幅や、その後の追加利上げの時期をめぐっては、見通しは依然として不透明なままとなっている。

セクター別では、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１０業種指数がすべて上昇。Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数<.SPXHC>は２％上昇。金利上昇で恩恵を受ける金融株も買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>も１．８％上がった。

アップル<AAPL.O>は３．２％高。ゴールドマン・サックスはアップル株を有望株の厳選リストに加えたうえ、株価が現在の水準から最大で４３％上昇する可能性があるとの見方を示した。

携帯電話向け半導体のクアルコム<QCOM.O>は９．４％急落。韓国当局から競争法に違反している可能性があるとの指摘を受けたと明らかにしたことを受けて売られた。

ディスカウントストアのターゲット<TGT.N>は４．３％安。オンライン販売の通期目標達成が困難との見通しを示したことが売り材料となった。

この日発表された経済指標では、１０月の米住宅着工件数は７カ月ぶりの低水準に落ち込んだが、建設許可件数は大きく伸び、住宅市場は引き続き底堅いことが示された。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２３７１で下げ６９７（比率は３．４０対１）、ナスダックは上げ１９３６で下げ９２０（２．１０対１）だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７２億株で、過去２０営業日平均の７３億株を若干下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>　　　　　

終値　　　　　　　　　17737.16（＋247.66）

前営業日終値　　　17489.50（＋6.49）