［東京　１１日　ロイター］ - 甘利明経済財政相は１１日夕、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の出席閣僚らの発言内容を発表した。安倍首相は、法人税改革について、２０１６年度の引き下げ幅を上乗せする意向を示したという。

麻生太郎財務相が「ＰＢ（プライマリーバランス）黒字化に向けて来年度予算で歳出改革の取り組みを強化する」と述べたほか、焦点の法人税改革について「財源なき減税では企業の手元資金が積み上がるだけ」との認識を示したという。

甘利経財相によると、高市早苗総務相も「法人実効税率引き下げなら課税ベースの拡大などの財源が必要」と語った。

諮問会議では、民間議員から「デフレ脱却に向け正念場、生産・投資・賃上げのサイクルが必要」「年末までに法人税２０％台への道筋を示してほしい」との見方が示された。

林幹雄経産相は「設備投資や賃上げを後押しするよう法人税改革では大胆なメッセージが必要」と述べた。

これに対し安倍首相は、法人税改革について「１６年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台としたい」と述べたが、甘利経財相によると、１６年度の２０％台を念頭に置いた発言ではないという。

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