［北京　１０日　ロイター］ - 弱含む世界経済や、国内の構造調整に伴う逆風に直面するなか、中国の李克強首相は１０日、景気支援策を維持する考えを表明した。

専門家や企業関係者の会合で述べた。２０２０年までに、国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を１万２０００ドルに引き上げる目標を達成するに当たって、課題に直面していると指摘した。

景気の伸びが引き続き弱含むとみられ、国内経済が構造的な問題で圧迫される恐れもあるという。

中国は、技術革新を推進しつつ、財政、金融政策で景気下支えを図る方針だ。

首相は、企業を支援するために優遇税制を「適切に」拡大する方針を表明した。

また、企業の資金調達コストを引き下げるため、新たな金融政策手段を導入する方針を示した。ただ、詳細には立ち入らなかった。

さらに、工業・商業用の電力料金を統一する方針も示した。

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