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［東京 ９日 ロイター］ - 三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は９日、２０１６年３月期の業績予想を上方修正した。首都圏にある基幹３店舗（銀座、新宿、日本橋）を中心に、引き続き高額品の需要や訪日外国人による免税売上高（インバウンド消費）がけん引している。
ただ、大西洋社長は決算会見で、消費の現状について「良くない」との見方を示しており、インバウンドや富裕層を除く消費については、下期も改善を見込んでいない。
連結売上高は１兆３０００億円から１兆３１００億円（前年比３．０％増）、営業利益は３５０億円から３７０億円（同１１．８％増）へとそれぞれ引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の営業利益予測の平均値は３８４億円となっている。
４―９月期の国内百貨店売上高は、インバウンドを除くと２％程度のプラスにとどまっており、消費増税の影響の反動があったとしては弱い内容と指摘。大西社長は「施策を打っていなかったら１―２％落ちている」との見方を示したうえで、下期の消費動向についても「良くなる見通しはあまりみていない。さらに厳しくなる。決して楽観できる状況ではない」とした。引き続き、中間層（プライスライン）の価格帯の売上げが下がっているという。
一方で、訪日外国人の免税売上高は、４―９月期で三越伊勢丹計で２６０億円、前年比３．１倍に拡大した。売上高に占めるシェアは８．１％。なかでも、伊勢丹新宿店は同２．５倍、三越銀座店は同４．３倍となった。
昨年１０月から免税対象が拡大したため、下期以降は、前年比で上期程の伸びは見込めないものの「中国でいろいろあったが、前年比で１．５倍程度の数字にはなる」とし、拡大基調に変化はないとの見方を示した。
同社は、三越銀座店のなかに市中免税店（空港型免税店）の開設を進めている。ただ、年内にオープンする予定にしていたが「精度を高める作業をしている。品揃えや企画に時間が掛かっている。今年中は難しくなっている。年をまたがってしまう」とし、来年にずれ込む見通しを示した。
４―９月期の連結売上高は６１３８億円（前年同期比５．５％増）、営業利益は１４４億円（同４８．６％増）となった。営業利益は、０９年４月の統合以降の最高益。
中間配当６円を実施し、今期の年間配当は１２円（前期は１１円）を計画。また、３５０万株・５０億円を上限に自社株買いを行うことも発表した。取得期間は１０日から２０１６年１月２９日。
資産効率の向上や収益力向上と併せ、１９年３月期のＲＯＥ５．５―６％を目指す。
＊内容を追加します。
(清水律子 編集：吉瀬邦彦)
