［シドニー　５日　ロイター］ - 豪準備銀行（中央銀行）のロウ副総裁は、銀行が住宅投資向け融資を修正報告したことを問題視し、当局が監視を強めることが正当化されると指摘した。

ロウ副総裁は、金融規制関連の会合で、当局が統計局に加わり、来年に銀行融資データの全面的な審査を実施することを明らかにした。

豪中銀はかねてより、投資目的の住宅取得向け銀行融資の急速な拡大が不動産バブルを形成し、やがてバブルが崩壊する恐れがあると懸念。関係当局は銀行への監視を厳格化し、投資向け融資の抑制を図っている。

ロウ副総裁によると、過去６カ月に、銀行各行はそれまで居住用住宅向け融資に区分していた融資が投資目的だったと判明したとして、投資向け融資額を大幅に上方修正。豪４大銀行のうちの２行を含む１０行の修正額は約５００億豪ドル、１０％の上方修正となったという。これにより、投資向けが住宅融資全体に占める割合は３５％から４０％に拡大した。

副総裁は、データの修正について、一部は理由が判明したものの、それ以外は理由がはっきりせずケースも一部あるが、銀行が説明できないケースなどと指摘し「こうしたデータの問題は、投資家向け融資が完全に適切に行われてきたか、監視の対象とすべきというわれわれの見解を裏付けた」と述べた。

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