［ロンドン　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が公表した５月の金融政策委員会の議事録によると、委員会は全会一致で政策金利を０．５０％に据え置くことを決定、景気をめぐる見解に大きな変化は示されなかった。

最近の住宅価格の上昇に対しては、リスクとなる可能性を示した。

９委員のうち２人は、前回までと同様、据え置きと利上げは微妙なバランスとの見解を示した。

インフレ見通しについては、石油とコモディティ価格が再び下落しなければ、ゼロに近いインフレ率が長らく続く可能性は低く、２０１５年末に向けて上振れする見通しとし、これまでと同様の見解を示した。

失業率の低下で賃金の伸びが加速し、これが中銀の想定より早いインフレ上昇につながるとの見方について、委員会の見解は依然として分かれている。

ただ一段と景気を刺激する必要性を指摘する委員はおらず、第１・四半期の景気下振れは一時的とみている。「政策金利の今後の道筋については様々な見方がある一方で、全委員は今後３年のうちに利上げをする可能性のほうがしない可能性よりも高い点で全委員が一致している」と指摘した。

国内住宅市場については、指標からみて市場への新築住宅供給が不足しており、上振れリスクがあるもようだと指摘。

金融市場が見通す金利上昇が始まる時期については、１カ月前よりも満足しているとした。「１カ月でイールドカーブの短期部分は小幅スティープ化した。一部の上振れの動きは前回の議事録発表日に起こっているが、他の要因が重なった可能性もある」と指摘した。

ただ１０年国債の利回りは引き続き「異例の低水準」としている。

３７５０億ポンドの資産買入の据え置きも全会一致で決定した。

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