［上海　１９日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は今年の改革の優先事項を示した政策指針を承認した。行政手続きの簡素化や通貨人民元の国際化などが柱となっている。

指針は国家発展改革委員会（ＮＲＤＣ）がまとめたもので、２０１５年を「改革の深化に重要な年」と位置付けている。

「実体経済を発展させるために金融改革に一段の焦点を当てる」と表明。輸出や投資を中心とする経済構造を消費主導にシフトするために労働市場や金融市場の自由化など広範な改革を継続する方針を示した。

改革の具体的な対象として国有企業、税制、深センと香港株式市場の相互取引、預金金利、新規株式公開（ＩＰＯ）制度、人民元の国際化などを挙げた。

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