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［東京 １８日 ロイター］ - 今週の外為市場では、米シェール業界の縮小・再編で減速感が強まっている米景気が年後半に向けて本当に回復できるのか見定める展開となりそうだ。米経済は１―３月の弱さを脱するとみられていたが、足元では弱い指標が相次ぎ、利上げ先送り観測も浮上してきた。
これを受けて、対ユーロなどでの顕著なドル安は反転の手掛かりをつかめていない。
ドル／円は「蚊帳の外」との見方もあるが、対円でのドル安を妨げていた機関投資家の外株・外債買いの勢いが弱まれば、下値リスクが意識される。
予想レンジはドル／円が１１８．００―１２０．５０円、ユーロ／ドルが１．１３００―１．１６００ドル。
＜弱さ目立つ米景気指標＞
最近発表された米国の経済指標では、弱さが目立つ。
１５日に発表された５月のミシガン大消費者信頼感指数は８８．６と、４月の９５．９から低下し、昨年１０月以来の低水準となった。４月の米鉱工業生産指数も前月比で０．３％低下し、予想の０．１％上昇を下回った。
４月の米小売売上高は前月比変わらずと、予想の０．２％上昇を下回った。４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同期比では１．３％低下し、２０１０年以来最大の下げ幅となった。
「経済が第１・四半期から第２・四半期にかけて弱まっているとの不安が市場で強まっている。その不安で、利上げ予想はどんどん後づれしている」とノバスコシア銀の米国債トレーディング部長、チャールズ・コミスキー氏は述べる。
市場では「６月利上げは完全に後退したが、９月すら微妙になってきた」（外為アナリスト）との声もでている。
米経済の弱さの背景について、「米国では、２つの景気推進エンジンのうち１つが止まってしまった。その上、ドル高が足を引っ張っている」とグローバル・エコノミスト、斎藤満氏は言う。
米国では「ビッグ・データ」及び「シェール革命」が景気推進の主翼だったが、後者は原油価格の下落によりシェール関連設備投資が大幅に減り、ＧＤＰの顕著な押し下げ要因となっている、と同氏は指摘する。
１―３月の米ＧＤＰは年率０．２％成長と市場予想を大きく下回ったが、在庫を除いた最終需要ベースでは０．５％のマイナスだった。原油安で石油掘削関連の投資が大幅に減り、これが設備投資を大きなマイナスにしたことが背景だ。
米国には数十社のシェール石油・ガス企業があり、その多くは原油安に対応して設備投資を２５―７０％削減している。
＜ニューヨーク連銀のドル高の影響度試算＞
他方、ニューヨーク連銀は独自で開発したモデルに基づいてドル高の景気へのインパクトを試算し、１５％のドル高で、０．６％ポイントのＧＤＰ押し下げ効果があるとの推定結果を発表した。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズのドル指数<.DXY>は今年３月１３日に１００．３９０まで伸び上がり、昨年５月の安値（７８．９０６）から２７％上昇した。足元では、９３．４２付近まで反落しているが、昨年の安値比で依然１８％高となっており、ドル高が米経済の負担となっている。
ただ、米株式市場は、依然、実体経済とかい離して上昇しており、１４日の米国株式市場は急伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値で過去最高を更新した。
今月６日、イエレンＦＲＢ議長は、現在の米株市場がバリュエーションからみて、かなり割高で、潜在的なリスクが高まっているとした。一方、債券市場については特段バブルではないとしたが、ＦＲＢが利上げを始めれば、市場金利はかなり上昇すると発言した。
＜本邦投資家による対外証券投資動向に注目＞
ドル／円相場にも変化が訪れるかもしれない。
財務省によると本邦投資家は４月に海外株式を１兆０５１７億円買い越したが、３月の２兆４９９３億円から買い越し幅が低下した。
４月の買い越し規模は今年に入って最低で、週次データでは、５月３日―５月９日の買い越しは９６３億円に留まっている。
他方、本邦投資家は、４月に海外債券を２兆８６２８億円売り越している。
ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸ／ＥＭストラテジストの棚瀬順哉氏は「外株投資の減速が今後も続くようであれば、国際収支からくる円高圧力が、現在想定しているよりも強まる可能性もある」という。
日本の３月経常黒字額は２．８兆円と、市場予想の２．１兆円を大きく上回り、単月の数字だけで昨年一年間の黒字額（２．６兆円）を上回った。
＜ＥＣＢトレードの巻き戻しが継続＞
弱含みのドルの裏側では、ユーロや英ポンドの力強さが目立つ。
ユーロは１５日、１．１４６８ドルまで上昇し３カ月半ぶり高値をつけた。背景は、投機筋を中心とする「ユーロショートの巻き戻し」。
テクニカル的に、ユーロ／ドルの目先の上値ターゲットは１．１５ドル付近とみられているが、１．２０ドル付近までの上振れも予想されている。
英ポンドは１４日に１．５８１０ドルまで上昇し、昨年１２月以来５カ月ぶりの高値を付けた。
欧州債券市場では、ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）期待で膨らんだ欧州債ロング（ＥＣＢトレード）の巻き戻しが進行中であり「株高・資源価格の反発が続くなら、更なる欧州金利上昇とユーロの続伸があっても不自然ではない」（米銀）という。
他方、ギリシャ問題に関する感応度は徐々に低下しており、「ギリシャの話には食傷気味」（アナリスト）との声も上がっている。
＜主要指標と中銀関連スケジュール＞
主要経済指標では、１９日に豪準備銀行の金融政策会合議事要旨公表、５月の独ＺＥＷ景況感指数、４月の米住宅着工件数及び建設許可件数、２０日に１―３月の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、英中銀金融政策委員会議事要旨、米ＦＯＭＣ議事要旨、２１日には日銀金融政策決定会合（２日間の日程）、対外対内証券売買契約等の状況（前週分）、５月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、４月の米景気先行指標総合指数、２２日に日銀決定会合内容発表及び黒田総裁会見、４月の米消費者物価指数などがある。
(森佳子)
