［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政は１５日、２０１５年３月期決算とともに、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の国債運用比率が低下したと発表した。会見した日本郵政の市倉昇常務執行役は「低金利下で償還分の再投資が非常に厳しい状況」と述べた。
１５年３月末の運用残高に占める国債の割合は、ゆうちょ銀が５１．８％、かんぽ生命が５６．６％となり、それぞれ１４年３月末の６３．０％、６０．３％から低下した。
ゆうちょ銀の国債保有残高は１０６兆７６７０億円と、１４年３月末に比べて１９兆６２４０億円減少する一方、外債などの「その他の証券」が１０兆１６２３億円増加、待機資金である「預け金・短期運用資産等」が１５兆１２７６億円増加した。
「金銭の信託」として運用している国内株式の残高は、ゆうちょ銀の約２兆１５００億円、かんぽ生命が約１兆０５００億円となった。１４年３月末に比べてそれぞれ５３００億円、６３００億円増加した。
１６年３月期の運用計画について、市倉常務執行役は「マーケット環境次第」としたうえで「低金利が続けば、（国債から他の資産へと多様化を図った）１５年３月期のような状況が続かざるを得ない」との見方を示した。
ゆうちょ銀の１５年３月期業績は、業務純益が前期比１０．０％増の５１９９億円となった。外債などの残高増加に伴い運用利回りの上昇が寄与した。貯金残高は１７７兆７１０７億円と４期連続で増加した。
１６年３月期の業績予想は上場承認時に発表するとして、現時点での公表を避けた。日本郵政グループは今秋以降の株式上場を計画している。
＊内容を追加します。
(杉山容俊)
