［シンガポール　１４日　ロイター］ - シンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）はさらに数カ月間低下が続きそうだが、原油相場が落ち着き世界経済が回復していることから、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は年内いっぱい金融政策を据え置くとみられる。

３月の総合ＣＰＩ<SGCPIY=ECI>は家賃や移動コストなどの下落を受けて０．３％低下し、５カ月連続で前年比マイナスとなった。ただコア指数は上昇が続いている。多くのエコノミストは総合ＣＰＩが第３・四半期ごろに下げ止まると予想している。

ＭＡＳは１月、原油相場の下落によりインフレ見通しが大幅に低下したとして、４月の政策見直しを待たずに金融緩和に踏み切った。市場は意表を突かれた格好となり、シンガポールドルは下落。３月半ばに対米ドルで４年半ぶりの安値をつけた。

４月も一部で追加緩和観測が出ていたが、この時は政策変更を見送った。

現在エコノミストの間では、世界経済の見通しが悪化し、２─４％としている政府の成長率予想の達成が危ぶまれたり、ＣＰＩが前年比でマイナスになったりしない限り、ＭＡＳは追加緩和に動かない公算が大きいとの見方が大勢だ。

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