［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院は１２日に貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議入りに必要な動議の採決を行う。

ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、民主党内の反対派を説得し審議開始にもちこめるかどうかは、最初の手続き上のハードルとみられている。

ＴＰＰは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来最大の貿易協定。共和党のマコネル上院院内総務は１１日、ＴＰＡの重要性を強調し「ＴＰＡの可決は米国の労働者にとって非常に重要だ。可決されなければ、米国企業の海外市場へのアクセスよりも容易に海外企業が米市場にアクセスできるようになる」と述べた。

民主党のリード上院院内総務はＴＰＡ反対派で、道路や橋梁の修繕・新設費を手当てする法案などを優先させ、法案成立を先送りしたい意向とみられている。

上院での審議開始には６０票（議席数１００）の賛成が必要。少なくとも民主党から６人の賛成が必要となるが、民主党の上院ナンバー２のダービン議員は１１日、審議開始に必要な支持を党内で確保できるか疑問を呈した。

審議開始が可決されれば、上院では貿易相手国による為替操作をめぐる条項などを修正する流れが予想される。

否決されれば、共和党は先に道路や橋梁の修繕などの法案審議を進め、後にあらためてＴＰＡ審議入りを目指す見通し。あるいは、時間無制限の議事妨害に直面し、審議が行き詰まる展開が予想される。

ホワイトハウスは民主党にＴＰＰとＴＰＡへの支持を強くはたらきかけている。上院の委員会審議では、民主党議員１２人のうち７人が支持に回った。

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