［シンガポール　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、アジア太平洋経済見通しを発表し、中国について、介入を減らし為替政策の柔軟性を高めるべきと指摘した。ＩＭＦは「持続的かつバランスの取れた成長を実現するためには、不動産や重工業、外需への過度の依存から脱却するような改革が必要」と強調。

改革を実行すれば、中国の経済成長率は２０１７年までに６％前後に減速し、その後も同程度の成長に落ち着くとの見方を示した。

日本については、「２％の物価安定目標を実現するために必要であれば、日銀の金融刺激措置、特に金融緩和の『質的』な部分について、一段と強化することが正当化されるかもしれない」との認識を示した。

日銀はより償還期間の長い国債を買い入れるなどの措置を取ることが可能と指摘。量的緩和終了後もバランスシートの規模を維持すると約束することで、フォワードガイダンスを強化することも可能、とした。

消費税の税率引き上げを２０１７年４月に延期したことについては、成長見通しが不透明ななかでは「適切」との認識を示したが、一方で、中期的な財政健全化に向けた信頼できる戦略が必要と強調した。

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