［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州南部地区連邦地裁は１日、仏金融大手ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>が米国の経済制裁対象国向けに違法な取引を行ったとして、同行に総額８９億ドル（約１兆０７００億円）の支払いを命じた。執行猶予５年も言い渡した。

同地裁のローナ・スコフィールド判事は判決で、８８億３０００万ドルの没収と１億４０００万ドルの罰金に加え、コンプライアンス（法令順守）体制の強化を正式に命じた。

米司法省が法廷で示したプログラムに基づき、支払金の一部は米国の制裁対象国であるスーダン、キューバ、イランによって迫害を受けた人々のために使われる可能性がある。

ＢＮＰパリバの法律顧問ジョルジュ・ディラニ氏は判事に対し、同行は完全な行為責任を認め、ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）の個人的な指導の下で経営方針の見直しを進めていると説明。「今回見られたような行為を容認することは絶対にない」と述べた。司法省によると、海外の銀行が米経済制裁違反で有罪を認めたのは今回が初めて。

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