［東京 １０日 ロイター］ - ファミリーマート<8028.T>とユニーグループ・ホールディングス <8270.T>は１０日、経営統合協議を開始すると発表した。両社は２０１６年９月をめどとして経営統合を行うべく、「統合検討委員会」を設置し、詳細な検討を開始する。合併比率は、今年８月の基本合意書締結までに決める。
ファミマの中山勇社長は会見で「消費者の利便性が高まり、良かったといわれるものができると確信している」と、統合会社に自信を示した。
経営統合後の本店所在地や役員構成、組織、ブランドなどについては、今後、協議のうえで決める。一方、「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」とあるコンビニエンスストアの店舗名については「ブランドを一本化することを軸として、今後検討する」と明記した。
経営統合のストラクチャーとしては、ファミマがユニーＧＨＤを吸収合併する形となる。
両社は、経営統合について「競争を勝ち抜くためには、両社の経営資源を結集し、新たな小売りグループを形成することが必要との結論に至った」と説明している。国内での事業拡大のほか、アジアでのコンビニ事業の強化も図る。総合スーパー（ＧＭＳ）については、ユニーの事業オペレーションのノウハウとファミマの物流の活用などにより、東海・関東圏を中心に成長を図りたい考え。
中山社長は、コンビニトップの店舗網を有することで「社会や消費者の問題を解決する、第３フェーズに入った新しいコンビニを展開することができる」と述べた。
両社の経営統合が実現すれば、２０１４年２月期の単純合算で、連結売上高で１兆３７００億円（全店売上高では３兆５５００億円）、営業利益で６８０億円規模の小売りグループとなる。
コンビニ事業を見た場合、チェーン全店売上高は２兆６７００億円となり、ローソンの１兆９４５３億円を抜いて、業界第２位となる。また、店舗数も単純合計で業界トップのセブン―イレブン・ジャパンと同水準に拡大する。
ユニーＧＨＤの佐古則男社長は「２強になるため、真っ向勝負できる規模になり得た。一つの戦いができる素地ができた」とし、人口減や高齢化、共働きなどの社会変化に対応したコンビニの成長に期待を示した。一方、ＧＭＳの再建については「コンビニの発想の豊かさ、改革性をＧＭＳに提案して頂きたい」と指摘。「ＧＭＳの課題を率直に反省して、数年間で具体的に改善する」と述べたものの、具体策はこれからとなる。
＊内容を追加します。
(清水律子 編集：宮崎大)
