米「虐殺停止へあらゆる選択肢を検討」...安保理がイラン情勢で緊急会合、イランは米批判展開

国連安全保障理事会は１５日、反政府デモが続くイラン情勢を巡り緊急会合を開き、米国のウォルツ国連大使は トランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討していると述べた。

トランプ氏はこれまで、反政府デモ隊を支援するために介入すると繰り返し警告している。デモでは数千人が殺害されたと伝えられている。ただ、１４日にはデモ弾圧に伴う殺害は減少しつつあるとの見方を示し、様子見の姿勢を見せた。

ウォルツ大使は「トランプ大統領は行動の人で、国連のように終わりのない話をする人ではない。虐殺を止めるためにあらゆる選択肢がテ⁠ーブルの上にあることを明確にしている」と語っ‍た。

また、イランが抗議デモについて軍事行動につなげたい外国の陰謀だと主張しているとし、政権がかつてないほど弱体化しているために、こうしたうそをつ‍いていると発言した。

これに対し、イラ‍ンのダルジ国連次席大使は、イランは事‍態のエスカレーションや対立を望んでいないとし、ウォルツ氏が「イランの騒乱を暴力に導くことへの米国の直接的な関与を隠すために、うそや事実の歪曲、意図的な誤⁠報キャンペーンに頼っている」と非難。「いかなる侵略行為にも、断固たる、相⁠応の、合法的な対応が取ら‍れる」と語った。

ロシアのネベンジャ国連大使は、米国が会合を要請したのは「主権国家の内政に対する露骨な侵略と干渉」を正当化するためで、「好ましくない政権の転覆を狙った攻撃という米国が好む方法で解決する」ための脅しだと非難した。