戦前からの「通念」が今も存在し続けている
コロナ禍を経ても皆勤賞は多くの学校で生き残っています。私はこれまで皆勤賞廃止を提案してきましたが、それだけで済む問題ではないと考えを改めました。皆勤賞は氷山の一角で、水面下には「欠席」が少ないことが高校・大学の推薦入試などで、有利になる実態があります。（118ページより）
もちろん、入試への影響だけでなく、「欠席」それ自体がマイナス要因となるケースは今なお少なくない。
だが、現実問題として欠席せざるを得ない理由はあって当然である。休むこと自体が否定されるのはやはり不健全だ。
そのことに関連し、著者は教育学者の堀尾輝久氏による「『学校は国民すべてが行かなければならないところ』という『通念』が根強くある」という意見を紹介しているのだが、確かにそのとおりである。
その理由を突き詰めていくためには膨大な文字数が必要だが、簡潔にまとめてみれば以下のようになるようだ。
つまり、戦前からの「学校は国民すべてが行かなければならないところ」という「通念」が根強く残り、そのうえに小中学校（学校教育）において「欠席」を減らそうとする、あるいはなくそうとする強力な政策が推進されていったわけです。こうして1970年代までには、「学校を休むのは悪いこと」、つまりは「学校は行かなくてはならない」という雰囲気が醸成され、その後も存在し続けていきました。（122ページより）
その結果、親子間でも「学校に行くのは子どもの仕事」というような考え方が一般化していったのだろう。
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