EU、2035年からのガソリン車販売禁止計画を撤回...業界の反応は？

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が１６日、２０３５年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する案を示したことを受け、自動車業界では反応が分かれた。

今回の提案では、二酸化炭素の排出量を２１年比で９０％削減することを３５年の目標とする。また、電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速させる措置を導入する一方、メーカーにより多くの柔軟性を与えている。

ドイツ高級車メーカーのＢＭＷは「欧州委員会がもはや技術禁止を指針として追求するのではなく、内燃機関の将来的な存続可能性を認めたことは重要な第一歩だ」と述べた。

ドイツ中小企業協会（ＤＭＢ）政策顧問 シュテフェン・カウォル氏は「内燃機関の禁止を断念することは、自動車業界のシフトを遅らせるかもしれないが、完全に止めることはできないだろう。この減速が意味を持つのは、ドイツ経済がその猶予期間を利用して、化石燃料に依存しない移動手段への移行を進める場合に限られる」と指摘した。

欧米自動車大手ステランティスは「この提案は、業界が今直面している問題に有意義に対処していない。特に、危機的状況にある小型商用車セグメントに対する実行可能な軌道や、業界が乗用車に対して要求している３０年の柔軟性を提供できていない」と述べた。

非営利団体クライメート・グループの交通部門責任者ドミニク・フィン氏は「ガソリン車とディーゼル車の段階的廃止計画の後退は、ＥＶに数十億ドルを投資し、その計画がもたらす安定性を切実に必要としている欧州中の大手企業の意向に反する行為だ」とした。

ドイツのメルセデス・ベンツは「欧州委員会は、われわれメーカーにとってより柔軟で、必要な技術的中立性を確保するための正しい方向への一歩を踏み出した。ＥＵはこのように、欧州における電動モビリティー普及の停滞に対応している」と述べた。