今後、民進党が政権に就いているときは独立に向けてさらに前進するだろう。
一方、国民党が政権を奪取しても、中国共産党とは距離を置き、選挙期間中よりもアメリカに接近する可能性が高い(国民党の幹部たちは昔から、個人資産をアメリカに置いている場合も多い)。
台湾は、誇示していないだけで着々と力を蓄えてきた。
ジェット戦闘機や潜水艦の開発を進め、北京や上海を攻撃できるミサイルもひそかに配備している。
先端半導体で世界の市場をほぼ独占していることも、台湾にとって強力な武器になり得る。
対照的に、中国は仰々しい脅しをかけてはいるが、その中身は新味に欠ける。
オーストラリア産のワインに高い関税をかけたり、日本へのレアアース(希土類)輸出を停止したりといった戦術は、効果を発揮していないように見える。
台湾が中国を恐れるべき状況にはないのだ。
中台の力関係はより拮抗したものになる可能性が高い。
それは世界平和にとっても好材料と言える。
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
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