となれば、政府などの組織的関与が欠かせないはずだ。民主主義各国はこれまでも、この手の課題に直面してきた。いい例が、20世紀半ばから続く宇宙開発競争だ。

しかし今の時代、冷戦当時の戦略を繰り返すことはできない。技術革新や資金調達の新たな担い手の台頭に対応する必要がある。戦略的競争の新たな現実に適応し、技術サプライチェーンは今後も、未来を形づくる大学や研究者や企業と同様、世界各地にまたがるという事実を受け入れなければならない。

一連の変化を体系化し、活用して、民主主義各国がテクノロジー分野の主導権を維持することは可能だ。しかし、22年に得た新たな教訓を忘れてはならない。どのプラットフォームで未来をつくり上げるか――世界がそんな選択に迫られたとき、この教訓が役立つはずだ。

©Project Syndicate

221227p42_KAO_09B.jpgエリック・シュミット

ERIC SCHMIDT

グーグル(現アルファベット)元CEO・会長。現在は米AI国家安全保障委員会委員長を務める。
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