その後、成都の保健当局は、微信（WeChat）の公式アカウントで、「地震や火事、洪水などの災害時には、一般市民の命を守ることが優先されるべきだ」と述べた。だが中国政府は、このゼロコロナ政策を2022年末まで堅持する姿勢を示唆している。

今回の地震犠牲者のうち、コロナ対策が原因で亡くなった人がいることを示唆する情報はない。

（翻訳：ガリレオ）

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