＜中国第2位の不動産開発企業が経営難に陥った問題は、中国経済の根源的な問題が表面化した一例に過ぎない＞
中国版リーマン・ショックが起きるかもしれない。中国第2位の不動産開発企業である中国恒大集団が、9月20日期限の利払いができない見込みであることが分かった。中国恒大は過去10年にわたって同国の不安定な不動産市場で拡大を続けて負債を膨らませ、今や中国の不動産業全体を脅かす財政危機に直面している。
中国恒大の危機は、中国経済の根源的な問題が表面化した一例にすぎない。中国では不動産価格が暴騰し、2018年には住宅価格の全国平均が年収の9.3倍に上った。
価格高騰の背景には、中国では固定資産税がほとんどないため不動産が魅力的な資産とされたことがある。共産党の中核支持層である都市部の中間層の間で不動産への投機熱が高まるなか、政府は価格調整に及び腰で、特に都市部で不動産が供給過多に陥った。
政府が中国恒大を救済する公算は低いとされるが、リーマンのごとく一気に崩壊しないよう介入措置等の可能性を探っているという。
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