＜ワクチンを接種すべきと考えるか、効能や副反応への疑念から拒否するか。アメリカでは義務化について意見が真っ二つに割れている＞
新型コロナウイルスの終息の兆しがまだまだ見えないなか、ワクチン接種や職場復帰の在り方は意見が割れる問題だ。アメリカでは、雇用主が（医療上の理由がある場合を除いて）従業員にワクチン接種を義務付けるよう、米政府が推奨すべきかとの問いをめぐって、世論が真っ二つに分かれている。
分断の背景にあるのは、ワクチンに対する考え方や政治的立場だ。米カイザー家族財団が8月上旬に発表した調査結果を見てみると──。
51％
従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに賛成の人
45％
従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに反対の人
75％
従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきと考える民主党員
67％
従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきでないと考える共和党員
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